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破産許諾がなされた際どういった失うもの(デメリット)が存在するかは自己破産申請を考慮した方にとって九分九厘初めに得たい内容でしょう。以下に自己破産者が受けるデメリットに関しての項目を箇条にしておこうと思います。・地方公共団体の破産者の一覧に載せられます。※証明書を作るための情報であるので普通の人はチェックすることが無理ですし免責の決定が与えられれば抹消されます。・官報で周知される。※市販の新聞とは異なり大抵の書籍店では置かれていないですし、通常の方には関係のないものであると言えるでしょう。・公法上の資格限定。※破産認定者になったとすると法律専門家、CPA、税理士などといったような資格保持者は資格無効になるから事業が許されなくなります。・私法上の資格制限。※破産認定者は連帯保証役、遺言執行役を請け負うことが不可能になります。加えて合名形式の会社、合資の企業のメンバーと株式形式の会社、有限形式の企業の取締クラス、監査役員の場合は退任理由になってしまいます。・住宅ローンやクレジット機能の利用が不可能になります。加えて、破産管財人が関わる事件には下記のような限定が追加されます。・破産者の財産を独断で所有、排除することができなくなります。・破産管財役や債権保有者委員会の請求を受けて詳しい応対をしなければなりません。・許しがないと住処の引越しや長期の遠出をしてはいけません。・必要だと認定する際には拘束されるときもありうるのです。・郵便は破産管財者に届けられ破産管財をする人は届いた配達物を開けてもよいことになっています。今まで述べた以外の不便性に関する、一般の方に誤解されている項目を一覧にしてみました。1謄本と住民台帳には記述されません。2組織は自己破産したことを原因として退職させることは認められません。※普通、破産者が言葉にしないかぎり雇用主にばれることはないでしょう。3投票の権利や選挙に出る権利などの基本的権利はそのままです。4連帯保証人になっていないなら、近親者に肩代わりする責任などは認められません。5必要最小限の日常に欠くことのできない家財道具(デスクトップPC、テレビなどを含め)洋服などは差し押さえないです。破産者の不利益に関してリストアップしてみました。自己破産をするのなら債務は帳消しになりますが、以上の不利益が存在します。破産を実行する上で、デメリットきっちりと考えた方がよいと考えます。